2008年07月12日
自治体へ要請を!
来週から県内全自治体に対して懇談をいこないます。
内容は
・後期高齢者医療制度について(廃止法案が採択されるまで)
*独自の減免制度を拡充させる
*人間ドックへの助成等を復活させる
*説明会を開いて高齢者の意見の聞き取りの場を作らせる
等
・国民健康保険について
*「後期高齢者支援金」の名目での便乗値上げを止めさせること
*資格証明書・短期保険証の数を把握して改善を求める
*小学生や未就学児に対する資格証明書の把握と改善をもとめる
がテーマです。
後期高齢者医療制度が実施された事で、高齢者とともに、国民健康保険に入っている方の負担を「高齢者支援」の名目で矯正する事は許せません。
戦前の日本ならまだしも、社会保障とは「加入者の相互扶助」ではなく「国の責任で国民の生活を守る」為の制度です。
国が責任を放棄して、国民から税金も取る、保険料も取る、医療費も取ると言う状況に追い込むのは異常です。
小泉総理は「三方一両損」と言いましたが、医療機関・患者(国民)・市町村に無理を強い、国だけ負担から逃れるのは無責任です。(国の負担は国保での37%から33%に下がり、残りを市町村と県が負担する仕組み)
内容は
・後期高齢者医療制度について(廃止法案が採択されるまで)
*独自の減免制度を拡充させる
*人間ドックへの助成等を復活させる
*説明会を開いて高齢者の意見の聞き取りの場を作らせる
等
・国民健康保険について
*「後期高齢者支援金」の名目での便乗値上げを止めさせること
*資格証明書・短期保険証の数を把握して改善を求める
*小学生や未就学児に対する資格証明書の把握と改善をもとめる
がテーマです。
後期高齢者医療制度が実施された事で、高齢者とともに、国民健康保険に入っている方の負担を「高齢者支援」の名目で矯正する事は許せません。
戦前の日本ならまだしも、社会保障とは「加入者の相互扶助」ではなく「国の責任で国民の生活を守る」為の制度です。
国が責任を放棄して、国民から税金も取る、保険料も取る、医療費も取ると言う状況に追い込むのは異常です。
小泉総理は「三方一両損」と言いましたが、医療機関・患者(国民)・市町村に無理を強い、国だけ負担から逃れるのは無責任です。(国の負担は国保での37%から33%に下がり、残りを市町村と県が負担する仕組み)
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