後期高齢者医療制度の廃止をめざすブログ？

お知らせがきました。

群馬県後期高齢者医療審査会の開催について（通知）

平成21年2月2日(月）13：30から

後期高齢者医療被保険者証交付処分に関する審査請求について

これから準備をします。
ご意見ある方からのご連絡をお待ちします  

今更ですがあけましておめでとうございます。

０８年１０月３０日付けで厚生労働省から
『「資格証明書の発行に関する調査」の結果等について』
と題する報告が行われ、群馬県内では１５００人の乳幼児、小中学生（以下子ども）に資格証明書が発行されている事が明らかになりました。
「資格証明書」は、
「国民健康保険制度に加入している事を証明するものだが、
　窓口で医療費の１０割を負担し、後日申請したら患者負担分を除いた額を払い戻す」
というものです。
国民健康保険料を１年以上滞納した場合（悪質な場合は１年を待たず）保険証を返納させ、かわりに資格証明書が発行されます。

今回の厚生労働省の調査では「乳幼児」を含む子ども、
つまり生まれたばかりの子どもから１５歳までの子どもが対象になっています。
群馬県の実態を掴むために、３８自治体すべてにアンケートを取りました。

結果は
９３９人の子ども
に資格証明書が発行されている事が分かりました！（０８年１２月現在）
内訳は以下の通り
乳幼児　２３７人　
小学生　４５６人
中学生　２４６人

資格証明書の分布は以下の通り

吉岡町、上野村、南牧村、六合村の４自治体は「資格証明書」そのものを発行しないとがんばっています。

最も多いのが太田市の４９９、続いて高崎市の１５３
この２市で発行数の約７割を占めます！！

自治体の対応もバラバラで、
資格証明書を発行していない４自治体に加え、１８自治体が子どもへの資格証の発行はすでに止めています。
子どもへの資格証明書を発行しない理由としては
「子育て支援」「子どもの医療機会の確保」等を理由にあげています。
みなかみ町では「義務教育課程にあるものは同じ医療を受けさせたい」、
前橋市では「稼得担税能力が子どもにはないため」と回答しました。

しかし１６自治体が未だに資格証明書を発行していました。
発行する理由は
「税負担の公平性」（藤岡市）
「公平性の観点」（吉井町）
「稼得担税能力がない」子どもから税金を取り立てる事が公平だというのでしょうか？

０８年年末に国会で「国民健康保険法の一部を改正する法案」が可決されて
０９年４月からは１５歳までの子ども全員に正規の保険証が発行される事になりました。
しかし、３月末までは資格証明書として扱われる可能性大です。
行政側は「医療が必要な場合は保険証を発行する」と言っていますがどこまで伝わっているか？
直ちに全自治体で、子どもに対する資格証明書の発行を止め、短期でも良いので国民健康保険証に切り替えなければ！
事務的に問題があるのであれば、病院窓口で資格証明書でも「正規の保険証」扱いにする事を直ちに始めるべきです。

今回は子どもの資格証明書について書きましたが、
今年の４月からは「後期高齢者」に対しても「資格証明書」発行が出来るようになっています。
もちろん後期高齢者医療制度によって・・・
国民健康保険の時は高齢者には資格証明書を出さないという措置が執られていました。
今回の子どもへの措置と同じです

まだ間に合います
後期高齢者医療制度を直ちに廃止して、「血の通った」元の保険に戻しましょう。
２００９年を改めて「福祉元年」にするために、力を合わせてがんばりましょう！