後期高齢者医療制度の廃止をめざすブログ？

「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動群馬県実行委員会主催の対群馬県要請行動を１０月２３日、１３時３０分から約２時間半行いました。

要請書を手渡す真砂代表委員（群馬県労働組合会議議長）

要請項目は、労働・雇用・教育・医療・福祉・農業・業者・中小企業・ダム問題・男女共同参画など多方面にわたり、４４項目の要請を行いました。
大運動実行委委員会側は９団体１３名が参加
群馬県側は２６の担当課から担当者らが参加しました。

そのなかで医療分野での要請を行いました

要請を行う長谷川群馬県民主医療機関連合会事務局長（右から２番目）
重点項目として
１：後期高齢者医療制度の廃止と、７５才以上への資格証明書を発行しない事
２：子どもの医療費無料の範囲を負担なしで中学卒業まで引き上げ
３：２に伴って、中学卒業までの子どもに資格証明書の発行をしない事（現実に県内で受診を控えたため病状が悪化してから受診する例があることを示した）
の３点を要請しました。
（詳細については非常に長くなるので機会を見て改めて公開します）

県からは
１：資格証明書の発行は従来から厚労省通達に基づいて、悪質な場合を除き本人面談も含め十分に考慮してやっている。後期高齢者もそうなるはず
２：引きはげは来年１０月を目処に検討してるが、財政がないので一部負担をお願いする事もあり得る
３：子どもへの資格証明書発行は考慮しているはず。発行の実態や数、具体的な受診抑制の事例は把握していない。
との回答を得ました。

しかし、現実にとても悪質とは言えない状況の中で資格証明書の発行は増えています。
面談が十分に行われているとはとても思えません。
ある自治体では２００件の国保税滞納のうち、良く宣伝される「高級車」「新築住宅」な家は５件だったそうです。
その５件があたかもすべての滞納者の実体かのように報告するやり方は本当に許せません。

子どもに対しても発行している自治体もあります。
そんな中で前橋市は長年の働きかけの結果、子どもに対しては資格証明書を発行しない事になっています。
（広報不足で殆どの市民が知りませんが・・・）

実態を突きつけながら引き続き交渉をしていかないといけない！

「八場ダム建設の中止」要請については
「多くの自治体から建設の要請がある」ので中止はしないそうです。
下流にある関係自治体１都５県の議員が集まって事業の再検討をはじめていたり（上毛新聞９/10付）
民主党のマニフェストにも中止が盛り込まれようとしている今、だれから要請があるのでしょうか？
八場ダム建設を止めれば、もっと有効に予算が使えるのに！
箱物行政からの脱却が知事のマニフェストではなかったのか？

そのほかの多くの要請も「予算がない」と言う事で実施出来ないという、何とも県民の声に冷たい県政の実態が明らかになりました。



参加団体（順不同）
・群馬県労働組合会議
・新日本婦人の会
・群馬県商工団体連合会
・群馬県民主医療機関連合会
・群馬県農民運動連合会
・群馬県地域人権問題連合会
・群馬県医療労働組合連合会
・全群馬教職員組合
・群馬県社会保障推進協議会  

自治体要請行動も前半を過ぎて、本日の時点で２５自治体の訪問が終わりました。
先々日は富士見村
前日は吾妻郡の要請に同行しました。（長野原→六合→草津→嬬恋）
自治体によって対応はバラバラですが多くの自治体が住民のためにどうしたらいいのかと苦心している事がよく分かります。



後半戦も残り１３＋１です。

市町村を回りきったら、広域連合への要請行動も計画中です  

来週から県内全自治体に対して懇談をいこないます。

内容は
・後期高齢者医療制度について（廃止法案が採択されるまで）
　＊独自の減免制度を拡充させる
　＊人間ドックへの助成等を復活させる
　＊説明会を開いて高齢者の意見の聞き取りの場を作らせる
　等
・国民健康保険について
　＊「後期高齢者支援金」の名目での便乗値上げを止めさせること
　＊資格証明書・短期保険証の数を把握して改善を求める
　＊小学生や未就学児に対する資格証明書の把握と改善をもとめる

がテーマです。
後期高齢者医療制度が実施された事で、高齢者とともに、国民健康保険に入っている方の負担を「高齢者支援」の名目で矯正する事は許せません。

戦前の日本ならまだしも、社会保障とは「加入者の相互扶助」ではなく「国の責任で国民の生活を守る」為の制度です。
国が責任を放棄して、国民から税金も取る、保険料も取る、医療費も取ると言う状況に追い込むのは異常です。

小泉総理は「三方一両損」と言いましたが、医療機関・患者（国民）・市町村に無理を強い、国だけ負担から逃れるのは無責任です。（国の負担は国保での３７％から３３％に下がり、残りを市町村と県が負担する仕組み）